おおふち健blog

　６月定例会が開会。今年度一般会計補正予算案など１５議案が提出されました。このなかに北陸新幹線開業に伴う並行在来線運営のための第３セクターを設立するための議案が含まれています。県は全国の事例等を参考に関係する沿線３市とともに協議して負担割合を決め、１億２千万を出資するとしています。一部自治体からこれまでの経緯から現時点での会社設立を拙速とする意見が出ていることが報道されていますが、議会での議論を踏まえて判断していきたいと思います。１５日には一般質問を行う予定です。

　消防団の分団の大会がありました。小型ポンプ操法で我が班は第２位の成績！練習の積み重ねのうえに熱意と気迫で成し遂げた結果でした。選手の皆さんには心から拍手であります。また我が班は強豪として実績を残してきた過去もあり、先輩方の熱心な取り組みが今日を支えていることも強く感じました。チームの力です。
　ちなみに放水競争というのがあり、こちらには私も出場しました。ポンプを動かしホースを次々繋ぎ、先頭の筒先から水を出すまでのタイムレース。私は走ってホースを繋ぐ係り。ホースの中を水が走り、一瞬を争います。緊張の中号砲一発スタート。ところが、私がホースの接続に手間取り、見ていた人たちは「間に合わない！」と思ったそうですが、間一髪でこちらも見事２位。しかし反省会では大いに反省材料とされました？！

　一般質問を行いました。
　内容は知事の政治姿勢、新潟港の拠点化、産業政策、県内の最低賃金、口蹄疫対策、福祉問題、防災、青少年問題の８項目２２点について。
内容はのちほど追加します。

　県議会は今日から委員会。産業経済委員会、本日は産業観光労働部。質問では最低賃金と生活保護の関係、とりわけ生活保護水準以下で働く人の実態についての認識を問いました。両者の関係については一定の見解、基準のもと比較がされています。新潟県全体では生活保護が最低賃金額で働いて得る収入より上ということにはなっていませんが、新潟市では逆転しています。これは最低賃金は県単位ですが、生活保護は市町村単位で６段階の区分があることによります。
　懸命に働いても生活保護のほうが収入がいいということで報われない思い抱き、生活の困難を極めている人がいるとすれば問題。要はこうした人たちが実際にどれくらいいるのか。生活保護の水準以下の最低賃金額で働いているといってもその収入のみで生計を支えている人と生計の足しにパート、アルバイト収入を得ている人では事情が異なります。生活実態をより詳細に把握することなしには一概にいえません。
　この点、どのように捉えたらいいものか問うたわけですが、執行部としても的を得た説明は返ってきません。地域別最低賃金の決定は国、労働局が主体であり、直接県が携わるものでなく、また参考にすべき調査結果もないので、推測すら難しいということのようです。確かに実態を把握するには困難な課題かもしれませんが、そこで止まっていてはいけないのではないかと思います。県としても県民生活の実情を把握することの必要性を指摘し、国や市とも問題意識を共有しながらできるアクションを起こして取り組んで欲しい旨述べました。実態の把握、認識なしに、血の通った労働や生活に関する施策の展開はありえないはず。今後も考えていきたいと思います。
　
　

　産業経済委員会、本日は農林水産部。冒頭で宮崎県の口蹄疫問題に関連して県の対応や対策について説明がなされました。県でも現在口蹄疫対策のマニュアルの策定中です。
　私が質問で指摘したのは、対策において重要だといわれる初動対応、なかでも早期発見の部分についてです。
　事前防止、「疑い」を含めて被害を確認した後の対策については様々なことが示されていましたが、私が指摘したのはその間の部分。つまりどうしたらいかに素早く「発見」、「疑いをもつ」ことができるのか、という点です。説明ではこの点に触れていない。今回の宮崎の事例をみると３月末に後に感染していたことが判明する水牛を診察しながらも口蹄疫との疑いを持つまでに至らず、採取していたサンプルを検査に出して判明するのが４月２０日頃。１０年前の同じ宮崎の事例では今回よりも早い段階で疑いを持ち対応したとのこと。疑いを持たないことには対策が始まりません。
　現在県からも専門家を派遣したり支援を行っていますが、今回の例を教訓に県としても今後に備え万全な対策に努めてほしいことを要望いたしました。

　参議院選挙がスタート。朝８時半、新潟駅前にて田中直紀候補の出陣式に参加。必勝を誓い気勢をあげました。（写真は後日）
　民主党は今回マニフェストで「強い経済、強い財政、強い社会保障」をつくり、好循環させることにより、「元気な日本を復活」させると掲げました。このフレーズが大文字で記載されています。私が期待するのは「強い経済」をまず先頭に持ってきて、デフレの脱却、経済の成長戦力を示している点です。９０年代後半から日本はずっとデフレです。いざなぎ越えといわれた２００２～０６年の間も政府は明確なデフレ脱却宣言はしていません。失業や貧困、財政再建を取り巻く大きな問題はここにあると思います。マニフェストの着実な実行のためにもまずは安定政権。頑張ります。
　その後、トキメッセにて中国駐新潟総領事館の開館式・歓迎レセプションに参加。日中関係者３５０人が出席。新潟の総領事館は日本で６番目、日本海側初のとなります。国内で誘致の激戦もあったとのこと。開館に至るまでの関係者全ての尽力に心より敬意を表します。中国と本県の更なる友好、経済交流の発展に繋げていきたい。

　県議会６月定例会が最終日を迎え閉会を致しました。
北陸新幹線開業に伴う並行在来線を運営する第３セクター設立のための議案や一般会計補正予算案など１５議案、国への意見書１０件を「可決」「承認」。人事委員会委員、監査委員、収用委員会委員など人事案３件を「同意」。全議案に賛成いたしました。他に議長、副議長の「選挙」もありました。
　
　その中ので紛糾したのが、意見書です。意見書とは県として国政に関わることについて国会や関係省庁に意見を申し入れるために議会から提出するものです。議会で採決して賛成多数で可決したものが国へ送られます。これを発議するには議員５名以上が必要であり、会派構成上、自民、民主の会派から提出されることがほとんど。
　今回は自民と民主で内容が重なるものが２件ありました。「拉致問題の解決」と「子宮頸がん予防ワクチンの助成等」についてです。こういう場合は事前に調整をして一本化を図るのですが、不調に終わり、それぞれが提出することに。自民からの歩み寄りはなく、最後は多数（県議会の２／３は自民）で可決するという姿勢。この傾向は意見書に限らないのですが、最近益々顕著に感じます。私が１期目のころはもう少し柔軟なやり取りがあったと記憶しています。国政の影響もあるのでしょう、余裕がなくなっているの推して知るべしところ。しかし、県議会として県民の視点に立つことを失わず、党派を超えて力を合わせるべきところは協力し合うべきです。意見書の場面もそのひとつ。私たちは２つとも自民のものに賛成しましたが、自民はうちのものには反対。決して歩み寄れない内容ではない範囲なのに、党利党略が過ぎます。
　最後は数で決するという現実の前に少数ゆえの悲哀を感じることはしょっちゅうです。悔しい思いは決して忘れません。次の改選では仲間を増やして形勢を変えたい。もちろん多数を形成できても今の自民みたいに党利党略で凝り固まることなく。

　今回参議院選挙新潟選挙区では候補６人中４人が新潟西区在住。ある意味最大の激戦区！候補者目白押しの新潟西区ではどのような状況か定かではありませんが、報道では全国でまだ態度未定が６割といわれています。最後まで力を尽くしていくのみ。