県議会は今日から委員会。産業経済委員会、本日は産業観光労働部。質問では最低賃金と生活保護の関係、とりわけ生活保護水準以下で働く人の実態についての認識を問いました。両者の関係については一定の見解、基準のもと比較がされています。新潟県全体では生活保護が最低賃金額で働いて得る収入より上ということにはなっていませんが、新潟市では逆転しています。これは最低賃金は県単位ですが、生活保護は市町村単位で６段階の区分があることによります。
懸命に働いても生活保護のほうが収入がいいということで報われない思い抱き、生活の困難を極めている人がいるとすれば問題。要はこうした人たちが実際にどれくらいいるのか。生活保護の水準以下の最低賃金額で働いているといってもその収入のみで生計を支えている人と生計の足しにパート、アルバイト収入を得ている人では事情が異なります。生活実態をより詳細に把握することなしには一概にいえません。
この点、どのように捉えたらいいものか問うたわけですが、執行部としても的を得た説明は返ってきません。地域別最低賃金の決定は国、労働局が主体であり、直接県が携わるものでなく、また参考にすべき調査結果もないので、推測すら難しいということのようです。確かに実態を把握するには困難な課題かもしれませんが、そこで止まっていてはいけないのではないかと思います。県としても県民生活の実情を把握することの必要性を指摘し、国や市とも問題意識を共有しながらできるアクションを起こして取り組んで欲しい旨述べました。実態の把握、認識なしに、血の通った労働や生活に関する施策の展開はありえないはず。今後も考えていきたいと思います。